株式会社 神奈川機関紙印刷所

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横浜市は、小児医療費助成の年齢拡充に伴い、一部負担金を導入する条例改正案を市議会に上程。これは子育て世代への負担を押し付ける計画です。小児医療費助成は、県内では既に14市町村で中学校3年生まで、15市町で小学校6年生までを無料の対象としています。横浜市は小学校3年生まで引き上げられたばかりで遅れているほうでした。5月20日、横浜市社会保障推進協議会や神奈川県保険医協会などさまざまな団体があつまり「横浜市のこども医療費助成をひろげる会」を発足。取り組みを開始。当社は印刷物のほかにウェブサイトとSNSの開設と運営を行う広報・宣伝業務を担いました。

※本サイトは既に非公開となっています。

ウェブサイトとSNS(Twitter)は7月から本格運用。ターゲットの子育て世代を意識したトップ画面デザインや、子育てママアカウントでツイート。

署名用紙増刷では、宣伝用チラシとしての役割を意識してSNSと連携させる提案で活かしました。

集会やパレード、議員懇談など5回の取材で取り組み内容をツイート、改正案が議会で採決される頃はオートツイート機能で告知の漏れがないよう対応。

条例改正案は採決されましたが、ツイートの最大インプレッション2512、最大リツイート19となり、短期間で16587筆(9月1日提出集会発表)の署名が集まりました。