11月30日に横浜平和と労働会館で日本機関紙協会神奈川県本部による共同取材が開かれました。取材対象はマザーズハローワーク横浜に勤める川口修さん。主に子育て中の人を対象に仕事の紹介をしています。
同時に川口さんは全労働省労働組合神奈川支部の書記長です。今回の取材では労働組合の立場で、自身が勤めるハローワークの実態についてお話をしてもらいました。
マザーズハローワークの正規職員は現在10人中２人。ハローワークは全国共通で、非正規職員の契約は３年目で切られ、４年目の契約更新はありません。新年度を前に、年度末の３月には勤めている職員が自分自身の職探しのため休みを取ることが多いといいます。結果、３月のハローワークは職員が少ない状態に陥ります。
「そもそも国の職員として仕事の紹介や働き方を支援する立場であるハローワークが非正規職員に頼る体制で良いのか。今の制度では、非正規職員は相談に来た人に対して全力で対応しづらい環境だ。」と悔しさを滲ませます。
ハローワークは厚生労働省の管轄のため政治の状況にも大きく左右されます。川口さんは「労働行政を安定させていくことが重要。これも全労働の掲げる柱の一つだ」と語りました。
まつ（総合営業職）
参考文献：旬報社「劣化する雇用－ビジネス化する労働市場政策」伍賀一道・脇田滋・森﨑巌 編著
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